欧州中央銀行（ECB）は18日、1月開催の理事会議事要旨（何を議論したかなど）を公表しました。この要旨のなかで、次回会合となる3月の定例理事会でECBが追加緩和を講じる新たなヒントが見つかったのです。

1月20－21日に開催された理事会では、次回会合で現行の緩和策を再検証する必要があるとの方針を全会一致で決定しました。主なリスクは下方つまり下落するリスクで、リスクが具体化する前にリスクを考慮し予防的な措置が好ましいとの考えでまとまったもようです。12月の理事会から1月会合にかけて、主要株価指数であるユーロStoxx50インデックスは17％下落したほか、原油価格の下落、中国のイベントが世界経済へのリスクを高めています。

議事録のなかで、3月の追加緩和に関し、ドラギECB総裁がメンバー多数の支持を得たことが証明されました。ECBの議事要旨公表を控えた16日、ドラギ総裁は欧州連合（EU）議会証言において、インフレや成長を押し上げるため更なる行動も辞さない構えを示し市場の追加緩和期待を強めました。ユーロ圏の昨年10－12月期のGDPは0.3％成長にとどまったほか、4年間、ECBの目標値である2％成長を達成できすにいます。

タイミングよく、昨日OECD（経済協力開発機構）は主要先進7か国の成長見通しを従来の2.3％から2％成長へ下方修正しました。ユーロ圏は1.4％と昨年11月時点の1.8％から下方修正しています。さらに世界の成長見通しは実質的には横ばいと警告。先進国に対して、速やかに協調し強い行動をとるよう促しました。

市場では高い確率でECBが次回3月の理事会で追加の金融緩和を実施すると見ています。現行の-0.3％の預金金利を0.2％引き下げ‐0.5％に設定するのではないかとの声が聞かれます。日本は先月にマイナス金利を導入したばかりですが、ECBはマイナス金利では日本の一歩先をいっているわけです。同じ緩和通貨ですが、相対的にはユーロの方が安くなると思われます。