ユーロ・円:英国民投票を警戒した地合いが続く
- メインターゲット:126.00(3/11、127.00から引き下げ)
- サブターゲット:113.40(3/11、124.40から引き下げ)
テクニカル:下げトレンドが強まるなか英国民投票に注目
ユーロ・円のさえない動きが目立っています。英国の国民投票(詳細はファンダメンタルズにて)ユーロ、ポンドの欧州通貨は右肩下がりのトレンドが続いていますが、当事者のポンドよりもユーロの方が売られています。欧州連合(EU)離脱というインパクトはポンドのみならず、経済的なつながりが深いユーロにも波及すると見られており、ユーロ圏にどれだけのネガティブインパクトが発生するかわからないことで警戒感が台頭していることが要因と思われます。
ユーロ・円は、足元のサポートライン122.00円を下抜けた①ことから、下値模索の動きが強まっています。9日の欧州時間では、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁による欧州景気に対する悲観的な見通しがマイナス視されて120円前半までユーロ売り・円買いが進みました。目先、120.00円割れの攻防を試す展開②となりそうですが、懸念材料である23日の英国民投票で、EUからの離脱が決定するとユーロ・円は売り一色となるでしょう。一方、残留決定となると買戻しを巻き込んだ反発相場が予想されます。つまり、動くのは23日からで、それまでは明確な方向性は出ないと考えます。
英国民投票で、離脱となれば13年安値水準である113.40円。一方、残留となれば、4月戻り高値水準である126.00円がそれぞれ意識されるでしょう。ブックメーカーの確率を考慮する(詳細はファンダメンタルズにて)して残留派が勝つ展開をメインシナリオとします。
ファンダメンタルズ:英国民投票という不透明要因を抱える欧州
欧州では、23日に英国国民投票というビッグイベントを迎えます。EUという巨大な地域統合体からの離脱の是非を問うことから、市場の関心が向かっています。残留派と離脱派が拮抗しており、読めない展開となっているようです。万が一、離脱という結果となれば金融市場への影響は必至です。来週、米FOMC、日銀金融政策決定会合を控えているが、この英国民投票への警戒感から積極的な金融政策は打ち出すことはできない、つまり現状維持で手元にカード(米国は金利引き上げ、日本は追加の金融緩和)を残しておくと見られています。
5月中旬までは残留派が優勢と見られていたのですが、英調査会社のユーガブが発表した最新の世論調査では、離脱が45%、残留が41%と離脱派が勢いを増しています。英フィナンシャル・タイムズによりますと、足元7回の世論調査の平均値は残留45%、離脱43%とまさに拮抗です。英国といえば、ブックメーカー(賭け事を手掛ける業者)が有名ですが、ブックメーカー各社も足元の世論調査の変化を敏感に察知しており、残留派が勝つ確率を引き下げているようです(離脱派が勝つ確率は低い)。英国では比較的若い世代が残留を支持しているとのことから、当日お出かけ日和となれば残留派が優勢となる可能性もあります。このような不透明要因を抱えている以上、積極的に売買を手掛けるのは難しいでしょう。
執筆者:フィスコアナリスト 田代昌之
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