2017年9月29日号
ユーロ/ドル
ドルは仕切り直しの展開へ
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レンジ上限
1.2100ドル
(8/25時点の1.2200ドルを引き下げ) -
レンジ下限
1.1700ドル
(8/25時点の1.1662ドルを引き上げ)
テクニカル
短期的な調整は一巡、反発へ
・雲上限をサポートとして意識
・切り上がる雲上限に沿った動きが見られるか
・中期的な強いトレンドは変わらず
ユーロ/ドルは、1.1700ドル台で推移しています。1.2000ドル台での値固めを想定していましたが、10年債利回りの上昇に伴うドル買戻しの流れと、ドイツ総選挙後のメルケル政権がやや不安定化していることなどから、ユーロ/ドルは下落しました。
ただ、日足の一目均衡表では、雲上限水準がサポートラインとして意識され下げ止まっています。また、1.1700ドル水準は、7月下旬から8月にかけてもみあった価格帯ですので、仕切り直しと見ることもできます。方向性を示す基準線が横ばいとなっていますが、雲上限が1.190ドル辺りまで切り上がることから反発基調が強まる可能性はあります。
中期的には、ユーロ/ドルは下落トレンドからの転換を迎えたと考えています。今回は、短期的な利益確定の流れが強まっただけで、トレンドは崩れていないと想定します。
8月もみ合った水準である1.1700ドルをレンジ下限、足元の高値をやや超える1.2100をレンジ上限とします。
ファンダメンタルズ
税制改革案に対する市場反応はやや鈍い
・税制改革案はドル買い要因
・税制改革後、年率成長6%も?
・米財務長官は「年率3%成長」は達成可能と指摘
トランプ政権が成立を目指している税制改革案について、今回はご説明したいと思います。「レパトリ」とも言われるこの改革案ですが、企業が海外に置いてある収益を本国に戻すような骨組みとなっており、最終的にはドル買いにつながると見られます。
税制改革法案を成立させるうえで、減税による財政への影響は主要なハードルとなります。ただ、過去30年間で最大となる減税の財源の鍵となるとして注目されたオバマケア改廃法案の成立は難航。成長や大幅な税控除の廃止で、歳出を増やす計画ですが、「減税分を満たすことは到底できない」と、財政赤字拡大への警戒感も強まっています。
一方、税制改革を主導しているムニューシン米財務長官や、NEC(国家経済会議)のコーン委員長は、税制改革実施により成長が回復し、歳入が増え、税制改革自体で財政を補う計画としています。ムニューシン米財務長官はインタビューで、「税制改革が2兆ドル規模の成長を生み出し、財政赤字を1兆ドル削減する」と訴えましたが、市場はさほど反応していません。
ムニューシン米財務長官は、税制改革後、成長が3%で安定するとの見解を示したほか、6%は楽観的だが3%成長は達成可能と指摘しました。トランプ大統領は今週、「成長が年率6%に達すると信じている」と述べました。CBO(米連邦議会予算事務局)によると、現行での状況下、成長は今後数十年平均1.8%を予想しています。足元のドルは買い一服となっていますが、年率3-6%の経済成長となれば、米国の景気拡大局面はこれからとの見方もできます。
執筆者:フィスコアナリスト 田代昌之
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