2017年10月13日号
ユーロ/円
目先調整も
-
レンジ上限
134.40円
(9/8時点の131.71円を引き上げ) -
レンジ下限
131.50円
(9/8時点の129.63円ドルを引き上げ)
テクニカル
押し目狙いのタイミング
・雲上限を上放れての推移
・遅行スパンは目先陰転を警戒
・中期スタンスでは押し目狙い
ユーロ/円は、134円台に乗せた後は、132円台半ばから133円台半ばでのこう着感の強い相場展開が続いています。スペイン・カタルーニャ自治州の首相が独立宣言を当面凍結すると表明したことはユーロ相場の支援材料となっている面はあります。一方で、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクは引き続き意識されており、手掛けづらさにつながっています。
日足の一目均衡表では、雲上限を上放れての推移が続いており、足元では基準線が支持線として機能しています。また、足元の上昇で転換線も支持線に変わりそうです。一方で、遅行スパンは実線を上放れて推移していますのでシグナルは良好ですが、今後は134円台に乗せた9月下旬の期間に接近することから、実線を割り込む格好でシグナルが悪化する可能性はあります。そのため、現在のもち合い水準から上放れるかを見極める必要が出てきています。
ただし、週足形状では上昇する転換線が支持線として機能しています。転換線に接近しているため、中期的にはリバウンドを意識したタイミングになる可能性はあります。
短期的にはやや調整が意識されるなか、中期的な支持線となる131.50円をレンジ下限、9月高値水準の134.40円をレンジ上限とします。
ファンダメンタルズ
ECBの量的緩和政策の縮小開始決定で、ユーロ高円安基調が継続へ
・10月のECB理事会で量的緩和政策の縮小開始を決定へ
・日銀が量的緩和政策の縮小を開始する目途はたたず
・ユーロは対円で上昇も、対ドルでは弱含みに
ユーロ圏の9月消費者物価指数の上昇率は前年比1.5%で8月と同じ上昇率にとどまりました。欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%近くに達するめどは、まだたっていません。しかし、ユーロ圏の実質GDP成長率は足元で消費に下支えられ、17年4~6月にかけ、17四半期連続のプラス成長を維持しています。失業率もトレンドとしては緩やかな低下基調にあるとみられます。このため、ECBはデフレ懸念を概ね払拭できたと判断し、10月26日に開催される理事会で18年1月から国債などの債券を買い入れる量的緩和政策の段階的な縮小を開始する見通しです。
これに対し、デフレ経済下の日本でも経済の緩やかな成長が続いていますが、日銀がデフレ克服に確信を持てるようになるためには、ユーロ圏以上に内需が力強さを取り戻す必要があります。8月の消費者物価指数の上昇率も前年比0.7%とユーロ圏を大きく下回っています。このため、日本で量的緩和政策の縮小開始にめどが立つまで、まだ暫く時間がかかるでしょう。こうしたユーロ圏と日本の金融政策の差がユーロ高円安を後押しする見通しです。
一方、税制改革を主導しているムニューシン米財務長官や、NEC(国家経済会議)のコーン委員長は、税制改革実施により成長が回復し、歳入が増え、税制改革自体で財政を補う計画としています。ムニューシン米財務長官はインタビューで、「税制改革が2兆ドル規模の成長を生み出し、財政赤字を1兆ドル削減する」と訴えましたが、市場はさほど反応していません。
ただ、ユーロ圏でも消費と設備投資が本格的に盛り上がるところまではいっていません。このため、ECBは行き過ぎたユーロ高の牽制を続けるでしょう。ユーロは対円で上昇基調となるでしょうが、世界経済の牽引役の期待がかかる米国のドルに対しては、弱含みで推移するとみています。
執筆者:フィスコアナリスト 田代昌之
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