2017年11月17日号

(2017年11月17日~2017年11月23日)

ドル/円

遅行スパンのシグナル悪化を警戒

  • レンジ上限
    113.35ドル

    (10/27時点の115.50ドルを引き下げ)
  • レンジ下限
    111.45ドル

    (10/27時点の112.50ドルを引き下げ)

テクニカル

支持線を確認しに行く形状

・転換線を抵抗に基準線割り込む
・遅行スパンは下方シグナル発生の可能性
・雲上限を支持線として確認する流れ

ドル/円は、11月6日の114.70円処をピークに調整局面が続いています。米議会下院で税制改革法案が賛成多数で可決するなど、年内成立に向けた追い込みを期待する向きもありますが、とは言え市場参加者の多くは法案成立にむけた上下両院の調整が難航するとの懸念は根強く、ドルの上値を抑える要因となっています。また、米紙WSJがロシアゲート事件を調査しているモラー特別検察官が、トランプ氏の側近メンバーを召集と報じるなど、トランプ政権に対する政策運営リスク等も手掛けづらくさせています。

日足の一目均衡表では、雲上限を上放れての推移が続いていますが、11月6日の114.70円処をピークに調整局面が続いており、転換線のほか基準線を割り込んでしまっています。また、下向きで推移している転換線が足元では抵抗線として機能しています。雲上限が111.45円処に位置しており、目先はこれを支持線として機能するか試してくる可能性がありそうです。また、遅行スパンは10月半ばの安値水準に位置しています。今後は実線が切り上がりをみせてきますので、これに沿ったリバウンドをみせられないと、実線を割り込む形での、下方シグナルを発生させてくる可能性があります。そのため、雲上限が支持線として機能したとしても、シグナルが悪化する点には注意が必要でしょう。

一方で、週足でみた中期形状ですと、雲上限と転換線での攻防をみせています。112.50円処が支持線となりますので、これを下回らなければ、リバウンドを意識したスタンスに変わる可能性があります。

調整基調のなか、114.45円をレンジ下限、転換線水準の113.35円をレンジ上限とします。

ファンダメンタルズ

米国の上下両院の共和党議員は減税法案で妥協可能

・共和党の上院案で法人税減税の実施を19年に
・上下両院の共和党議員は段階的な実施で妥協も
・18年からの法人税減税の実施に確信が強まるか

米国では上院と下院の共和党が各々異なる税制改革法案をまとめました。法案一本化を巡る調整難航への警戒感からドルはやや弱含みとなっています。上院案・下院案とも法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることで一致しました。しかし、上院案では財政赤字の拡大を抑えるため、法人税減税の実施を19年からとしたことが、市場の動揺を誘いました。法人税の減税が1年先送りされるなら、米国経済は18年も緩やかな成長ペースにとどまり、早晩、米国の利上げ打ち止めが意識され始めます。このため、ドルを買い続けることはできないと市場は判断したのでしょう。

しかし、支持者へアピールするための実績作りを急ぐトランプ大統領は、法人税減税の1年先送りに反対するでしょう。上下両院の共和党議員もその多くが来年11月の中間選挙で勝利を確実にするため、減税を実現し、18年の米国経済を本格的に良くすることを目指していると思います。このため、法人税減税を19年から実施するという案は最終的に受け入れられないでしょう。

その代わりに、法人税減税を段階的に実施する案が復活するかもしれません。18年に実施する減税を大きくすれば、必要な減税効果を得られるでしょう。浮いた財源で連邦税から差し引ける地方税控除の廃止を軽減することも可能です。上下両院の共和党議員が妥協することで、年末年始にかけ、税制改革法案は成立するとみます。減税実現の方向性が見え始めれば、ドル高円安トレンドが徐々に始まる見通しです。

執筆者:フィスコアナリスト 田代昌之

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