・トルコリラが再び急落
・米中貿易摩擦への警戒感も再燃へ
・9月後半にはドル高円安基調に戻る見通し

8月末のドル円相場は1ドル＝111円台半ばまで戻していますが、目先はリスク回避の動きでドル安円高に振れるリスクがあります。8月21日-26日のトルコの連休明け後、トルコリラが再び急落しています。9月には米国政府が消費財を中心とした中国からの輸入品2000億ドルへの追加関税を発動するかどうかを決定する予定で、人民元も不安定な動きを見せています。目先はトルコ情勢と米中貿易摩擦への警戒感再燃でドル安円高に振れそうです。

国内の経済・金融システムに大きなリスクは確認されていないというトルコのアルバイラク財務相の発言が同国の大型連休明けに伝わりました。トルコの大型連休明けで市場参加者が一斉にトルコリラ売りに傾く中、同財務相の発言を受け、トルコ財務省・中央銀行がリラ急落対応措置に動かないのではという不安が市場で強まり、リラ安に拍車がかかっているようです。しかし、トルコで強力な権力を持つエルドアン大統領は実験を失うことを警戒し、国際通貨基金（IMF）に救済を求めることはないとしています。このため、トルコリラ安が通貨不安に発展するのを抑えるため、早晩、トルコ財務省・中央銀行はリラ安阻止の対応策に動き始めるでしょう。それを機に、トルコリラは落ち着きを取り戻すとみています。

米国政府は既に500億ドルの中国製品に追加関税を発動しましたが、さらに消費財を中心とした中国からの輸入品2000億ドルに追加関税を発動すると、サプライチェーンをグローバル展開している米国企業のコスト増・収益悪化・値上げ実施を招くのは必至です。そうなれば、米国では経済の先行き不安で有権者がトランプ政権に反発を強め、11月6日の中間選挙で与党共和党は苦戦を強いられるでしょう。そうした事態を回避するため、9月後半に入れば、トランプ米政権は2000億ドルの中国輸入品に対する追加関税の発動を先送りするとみています。9月前半にはリスク回避の動きでドル安円高に再び振れるかもしれませんが、9月後半に入るとともにリスク回避の動きが一巡し始め、ドル高円安基調に戻る見通しです。