・9月中旬の豪ドルは対円で反発
・その後は米中貿易摩擦への警戒感もあってもみ合い
・米中通商交渉再開への期待で10月後半に再上昇か

9月に入って米中貿易摩擦への過剰な警戒感は後退し、中国政府による景気刺激策への期待も高まる方向にあります。これらを背景に原油・非鉄といった資源価格も足下で堅調に推移しています。そうした中、国内で発表された4-6月の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比＋3.4％と約6年ぶりの高い成長率を達成し、8月雇用統計で就業者数も前月比4.4万人増と市場予想の同1.5万人増を大きく上回る増加となりました。このため、鉄鉱石・石炭・天然ガスといった資源輸出立国の通貨である豪ドルは、9月7日の1豪ドル=78.9円から20日の81.99円へ反発を見せました。

ただ、貿易問題で米国政府は中国に対して強硬姿勢を維持しており、中国政府も米国政府の強硬姿勢に反発を強めたままで、通商交渉再開の目途は立っていません。このため、9月下旬の豪ドル円相場はもみ合いの動きにあります。しかし、米中貿易交渉を円滑に進める必要性もあって、中国政府は景気刺激策を順次強化することで中国経済の安定成長を目指すでしょうし、人民元の安定にも努めるでしょう。こうした中国政府の姿勢が中国経済への安心感につながる可能性は高く、豪ドルの支援材料になると思います。

また、米国政府・中国政府とも本格的な貿易戦争に踏み込むことで両国経済が急減速してしまうリスクを強く警戒している様子がうかがえます。米中貿易戦争が本格化し、米国経済の減速懸念が強まれば、11月6日の米中間選挙で与党共和党が苦戦を強いられるのは必至です。このため、10月中には米国政府が中国政府との通商交渉再開の糸口を模索する姿勢を強めていくと思います。中国政府は米国政府の姿勢軟化を待ち望んでいるのですから、米中通商交渉の再開に期待が高まるでしょう。それとともに、米中両国経済の先行きに明るさが増し、資源価格が再上昇に向かうことで、豪ドルは対円で上昇基調に入るとみています。