2018年1月4日号
ドル/円
下値拾いの動きはみられるも戻りは限定的に
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レンジ上限
110.00円
(12/7時点の114.00円を引き下げ) -
レンジ下限
107.50円
(12/7時点の112.50円を引き下げ)
テクニカル
本格的な下落トレンド入りに注意
・年初に長い下ヒゲをつける
・短中期線は揃って下向き
・週足ベースでの本格的な三役逆転に警戒
米ドル・円は、1ドル=108円台前半での動きとなっています。昨年の3月末に105.00円割れをみせた後は、中長期的な上昇トレンド入りとなる局面もみられましたが、節目の115.00円を本格突破するには至りませんでした。その後は年末年始の荒れ相場を受けて、1月3日の取引ではドル円が一時105円台を割り込む格好となりました。しかし、直後では下値を拾う動きが活発化し、現状は108円台まで戻す展開となっています。
日足ベースのローソク足では、5日線や25日線、75日線といった短中期線が揃って下向きとなる一方で、長期線である200日線は上向き基調をキープする格好となっています。 前述した長い下ヒゲをみると、105.00円割れ水準での積極的な下値拾いの動きは意識されており、急降下する5日線の下落角度は緩やかになる可能性がありそうです。目先は、長い下ヒゲをつけ、本日も下値拾いの動きがみられた3日の終値水準である107円台半ばがサポートとして意識されるでしょう。また、ボリンジャーバンドでは、3日に一時的に-3σを割り込んだものの、終値ベースでは4日にかけて-2σの水準は維持しています。外部環境からも上値の重さは拭えないなかですが、直近の下落が急ピッチであったことも踏まえると、-1σの位置する節目の110円処まで短期的に戻す可能性は頭に入れておきたいです。
週足ベースの一目均衡表では、遅行線がチャートとの下方乖離を拡大させているなか、転換線も基準線より下へと位置しています。週間終値ベースでの雲下抜けとなれば、本格的に三役逆転が完成することになり、下落トレンド入りとなる展開には十分に注意しておきたいところです。
これらを踏まえ、前述の通り、上値メドは-1σ水準の110.00円処(前回予想は12/7時点の114.00円)、下値メドは3日の急落後の終値水準である107円台半ば(前回予想12/7時点の112.50円)とそれぞれ引き下げたいと思います。
ファンダメンタルズ
米金利見通し下方修正の思惑でドル伸び悩みも
・世界経済の減速懸念強まる
・2019年は米利上げなしとの見方も
・12月米消費者物価指数でインフレ動向を点検へ
世界経済の減速懸念が広がるなか、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げシナリオは大幅に修正される可能性があります。FRBは12月18-19日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の引き上げを決定しましたが、公表された2019年の金利見通しによると、利上げペースは前回(9月時点)の年3回から2回に引き下げられました。昨年12月31日に発表された中国製造業PMIと1月2日発表の財新製造業PMI(中国)は、いずれも景気判断の節目である50を割り込んでおり、世界経済減速の思惑はさらに広がっています。市場関係者の間では「2019年は政策金利据え置き」、「年内に利下げが実施されてもおかしくない」との見方も浮上しています。
市場関係者の間では、1月9日に公表されるFOMC議事要旨(12月18-19日開催分)の内容が注目されています。ハト派寄り(追加利上げに消極的)の意見が多かった場合、利上げ打ち止め観測は一層強まりそうです。また、1月11日に12月米消費者物価指数(CPI)が発表されます。食品・エネルギーを除くコアインフレ率は前年比+2.2%程度と予想されており、上昇率は11月実績と同水準になる見込みですが、市場予想を下回った場合、インフレ鈍化の思惑でドルは伸び悩む可能性があります。
なお、民主党が多数派となった米下院は3日、2月8日までをカバーする国土安全保障省の暫定予算案を賛成多数で可決しました。暫定予算案の可決はドル買い材料になりそうですが、暫定予算案には国境の壁建設予算は含まれていないため、一部を除いて政府機関の閉鎖はもうしばらく続きそうです。閉鎖が長期化するとの見方は少ないものの、全面的に解除されるにはしばらく時間がかかりそうです。
執筆者:フィスコアナリスト 雲宮祥士
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