2019年3月29日号
ドル/円
上値もやや軽くなる展開か
-
レンジ上限
112.50円
(3/15時点の112.50円を据え置き) -
レンジ下限
110.00円
(3/15時点の111.00円を引き下げ)
テクニカル
底堅い動きを継続
・中長期的なトレンドは継続か
・三役好転復活も視野に
・短期ゴールデンクロス示現が目先の焦点に
足元の米ドル・円は、下値を切り上げる動きが継続しており、3月29日午前中(日本時間)の時点では1ドル=110.50-110.90での推移となっています。
日足ベースの一目均衡表では、3月末にかけての短期的な調整局面のなかで、チャートは雲上限をキープしているものの、遅行線はローソク足を、転換線は基準線をそれぞれ下抜けました。これにより、2月から完成していた三役好転の形状がいったん崩れた格好となりました。しかし、現状の遅行線はわずかながらローソク足の上方の位置を回復して来ているほか、下向きであった転換線も横ばいになっております。雲上限をキープするチャート形状においても、雲上限割れは下ヒゲベースのみに留まっております。 これらを踏まえると、中長期的な戻りのトレンドは継続しているとみられ、転換線が基準線を突破することによる三役好転の復活も次第に視野に入ってくる可能性があります。
日足ベースのローソク足では、5日移動平均線が25日線とのデッドクロスを示現しており、一時75日線をも下回る場面が3月末にかけてみられました。しかし、下向きだった5日線は現状上向きに転じており、75日線の上方ポジションを再び回復しております。また、25日線や200日線も上向きとなっており、本格的な売りトレンドへの転換はいったん免れたと捉えられるでしょう。目先は、5日線による25日線との短期ゴールデンクロスの示現が焦点となってきそうです。
これらを踏まえ、上値メドは前回予想と同様に昨年11月から12月初旬にかけて推移したレンジ下限レベルである112.50円処とし、下値メドは直近サポートラインとして意識された節目の110円(前回予想は3/15時点の111.00円)に設定したいと思います。
ファンダメンタルズ
「年内米利下げは想定内か」
・10-12月期の米GDP確報値は前期比年率+2.2%に減速
・米国経済の成長鈍化で年内利下げの可能性も
・日銀による追加緩和の可能性は捨てきれず
米商務省が28日発表した10-12月期国内総生産(GDP)確報値は前期比年率+2.2%となりました。10-12月期のGDP成長率は速報値+2.6%から下方修正されており、市場予想の+2.3%をやや下回る結果となりました。2018年通年のGDP成長率は+2.9%でトランプ政権が目標としていた3%成長をやや下回る結果となりましたが、主要先進国の中では高い成長率を記録しました。
今後の米国経済について市場関係者の間からは、「四半期ベースで米国の経済成長ペースは着実に鈍化しており、今年1-3月期の成長率は2%を下回る可能性がある」との声が聞かれています。現時点で米国経済が景気後退(リセッション)に陥る可能性は特に高まっていないと想定されていますが、一部の市場関係者は「米国経済が景気後退局面を迎えるリスクを回避するためには何らかの景気刺激策(財政支出の拡大)を導入する必要がある」と指摘しています。
ただし、減税や公共投資の拡大などの新たな景気刺激策を導入することについては「米連邦政府の債務上限を大幅に引き上げて新規国債の発行枠を拡大する必要があるため、財政出動は選択肢から外れる」、「費用対効果の面で慎重に検討する必要がある」との声も聞かれており、現時点で市場関係者が期待しているのは早期利下げに限定されているようです。
外為市場は年内における米利下げの可能性を織り込みつつありますが、日本銀行が金融緩和策を強化する可能性があることから、ドル・円の取引では「円高方向に大きく動くイメージはなく、ドルはしばらく底堅い動きを続けるのではないか?」との見方が多いようです。
執筆者:フィスコアナリスト 雲宮祥士
【情報提供】株式会社フィスコ FISCO Ltd.
- 本レポートは、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
- 本レポートに掲載される情報は株式会社フィスコ(以下「フィスコ社」という)が信頼できると判断した情報をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、フィスコ社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
- 本文、データなどに関しては、著作権法などの法律、規制により知的所有権が保護されており、個人の方の本来目的以外での使用や他人への譲渡、販売、コピーは認められていません(法律による例外規定は除く)。
- 本レポートに掲載される為替レートは、フィスコ社が独自に取得した情報であり、じぶん銀行の為替レートとは異なります。
- 一目均衡表の著作権は、株式会社経済変動総研に属します。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。
じぶん銀行からのご注意
- 本画面に掲載されている情報は、じぶん銀行の見解を代弁したものではなく、じぶん銀行がその正確性、完全性を保証するものではありません。
以上の点をご了承のうえ、ご利用ください。
- 週間テクニカルレポート【限定版】
- レポート詳細
