・米財務長官は日本との貿易交渉で為替問題を協議していくよう要請
・日本側は貿易政策と為替をリンクさせる議論には賛同せず
・米国側が日本銀行の金融政策を問題視する可能性も

一部報道によると、25日に行なわれたムニューシン米財務長官と麻生財務相の会談で、ムニューシン財務長官は貿易交渉の中で為替問題を協議していくよう麻生財務相に求めたもようです。麻生財務相は為替政策に関して「2017年2月の日米首脳会談での合意に沿って、財務当局間で議論していくことを改めて確認した」との見方を記者団に伝えていますが、「日本としては貿易政策と為替をリンクさせる議論に賛同できない立場を米側に伝えた」と述べています。市場関係者の間では「この問題については日米間で今後協議される可能性が高い」との見方が広がっています。

市場関係者の間からは、「米国は対日貿易赤字の解消を目指していると思われるが、為替調整によって貿易赤字を解消することは考えていない」との声が聞かれています。それでも円安誘導的な経済・金融政策に対して米国が懸念を示すケースはあるとみられており、「貿易と為替を完全に切り離して議論することは難しい」との見方も出ています。

なお、日本銀行は25日、政策金利のフォワードガイダンスを変更し、「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」に変更しました。現時点でフォワードガイダンスの変更がドル買い・円売りを促しているとは言えないものの、日本銀行の金融政策は円安を誘導するとして米国側が問題視した場合、投機的なドル売り・円買いが強まる可能性は残されていると思われます。