2019年5月17日号

(2019年5月17日~2019年5月23日)

ドル/円

目先的には自律反発か

  • レンジ上限
    111.00円

    (4/26時点の112.50円を引き下げ)
  • レンジ下限
    109.00円

    (4/26時点の110.50円を引き下げ)

テクニカル

短期的な反発の可能性を意識

・109円水準で下げ止まり
・遅行線はローソク足との下方乖離を縮小
・5日線は反転

米ドル・円は、年初からフラッシュクラッシュの局面から戻り基調が継続していたものの、足元3-4月にかけては112円処で上値を抑えられました。その後、5月半ばにかけては急ピッチでの下落を見せましたが、現状は109円水準で下げ止まったことが確認されています。

日足ベースの一目均衡表では、雲下限までの戻りを意識した展開となっています。現状は三役逆転の弱気トレンドの形状となっておりますが、遅行線はローソク足との下方乖離幅を急速に縮小し、そのトレンドは薄まりつつあります。また、ローソク足は5月7日から雲下限を割り込んだ後に、直近では同水準までの戻りが意識されてきております。

日足ベースのローソク足では、5日移動平均線が上昇に転じているほか、75日線も上向きを維持しています。現状は節目の110円レベルを割り込んだ後の戻り基調を演じております。3月にも今回同様節目の110円を割り込む場面がみられましたが、110円割れ水準で下値を拾う動きが再び確認された格好になっています。これを踏まえ、目先は切り上がる5日線に沿った短期的な自律反発の流れが視野に入りつつあるでしょう。 また、実際に反発が続いた場合は、25日線~200日線までの移動平均線が集中している水準である111円処が上値メドとして意識されるでしょう。

これらを踏まえ、上値メドは111.00円とする一方で、下値メドは109.00円処へとそれぞれ前回予想よりもレンジを引き下げます。

ファンダメンタルズ

日本の1-3月期GDP成長率はマイナスの予想

・日本の1-3月期国内総生産(速報値)は前期比年率でマイナス予想
・成長率格差を意識してユーロ、ポンドに対する円売りが増える可能性
・日経平均下落でもドル高・円安となる可能性も

5月20日に1-3月期の日本の実質国内総生産(GDP)速報値が発表されます。市場予想は前期比年率-0.2%程度で成長率は昨年10-12月期の同比+1.9%から大幅に鈍化し、マイナス成長になるとみられています。市場関係者の間では「民間最終消費支出、民間企業設備投資、財貨・サービスの輸出などがマイナスとなる可能性が高い」と予想されているようです。マイナス成長は昨年7-9月期(前期比年率-2.4%)以来となりますが、1-3月期GDPの結果次第で今年10月に予定されている消費税率の引き上げは見送りとなる可能性があります。

市場関係者の間では「国内外の経済情勢を考慮すると、消費増税が許容される環境ではない」との見方が広がっています。今年後半にかけて日本経済が急回復するとの見方は少ないため、1-3月期がマイナス成長となった場合、消費増税の見送りを想定して日経平均株価は上昇し、外為市場では株高を意識してドル買い・円売りが優勢となるとの見方が出ています。

1-3月期の日本の経済成長率は米国、英国、ユーロ圏の同期の成長率を下回ることが確実視されており、成長率格差を意識してユーロ、ポンドに対する円売りが増えるとの見方があります。また、一般的にGDP成長率の鈍化は通貨安の要因となるため、日経平均株価が下落しても主要通貨に対して円売りが強まる可能性もあるとみられています。

執筆者:フィスコアナリスト 雲宮祥士

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