2019年5月31日号

(2019年5月31日~2019年6月6日)

ドル/円

戻りの鈍い展開か

  • レンジ上限
    111.00円

    (5/17時点の111.00円を据え置き)
  • レンジ下限
    108.00円

    (5/17時点の109.00円を引き下げ)

テクニカル

調整局面入りには警戒

・現状は109円処で下げ渋るも
・遅行線はローソク足との下方乖離幅を拡大
・-2σレベルまでの調整にも警戒

足元の米ドル・円は、4月末にかけて1ドル=112円処を突破する場面がみられましたが、このラインが上値抵抗線として意識されたもようで、その後は調整局面に入りました。一方で、直近では5月以降、109円水準では下ヒゲをつける場面が目立っており、このあたりで下げ渋る格好となっているようです。

日足ベースの一目均衡表では、5月21日にかけてローソク足が雲の中への突入を試しましたが、この水準では押し返される形になり、5月末にかけては雲下限レベルからの下方乖離幅を拡大する格好となりました。遅行線もローソク足の下方での推移を継続しており、転換線も横ばい圏の推移を続けていることから、本格的なリバウンド局面入りへの公算は高まりにくい状況となっております。

日足ベースのローソク足では、25日~200日線まで揃って下向き基調となるなかで、トレンドとしては下方を示しております。前述の通り、ローソク足が下ヒゲをつける場面が目立ってきてはいるものの、5日線がわずかに上向きとなっている程度ですので、戻りの鈍さも同時に意識されています。他方、ボリンジャーバンドでは、5月21日から22日にかけて中心線を試したものの、同水準を前に跳ね返される格好となり、現状は-σレベルでの推移が続いています。今後、再び中心線への戻りを目先的に試せなかった場合は、-2σレベルへの調整局面入りにも警戒しておく必要があるでしょう。

これらを踏まえ、上値メドは引き続き111.00円と据え置く一方で、下値メドは108.00円処と前回予想よりもレンジを引き下げます。

ファンダメンタルズ

米FRBは金融政策の運営で難しい判断を迫られる可能性も

・1-3月期の米コアPCE改定値は市場予想を下回る
・長短金利の逆転現象
・市場は早期利下げの可能性を排除せず

米商務省が5月30日に発表した1-3月期国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率+3.1%で速報値+3.2%から下方修正されました。個人消費の改定値は速報値から上方修正されたものの、コア個人消費支出(PCE)改定値は前期比+1.0%と、市場予想の同比+1.3%を下回る結果となりました。コアPCE改定値は2015年10-12期以来の低水準でした。米インフレ見通しについては、「良好な雇用情勢にもかかわらず、インフレ進行の期待は広がっていない」との声が聞かれており、市場関係者の間では「米連邦準備制度理事会(FRB)は金融政策の運営について今後は難しい判断を迫られる場面もありそう」との声が聞かれています。

クラリダ米連邦準備制度理事会(FRB)副議長は5月30日に行なった講演で「物価上昇率が持続的に2%を割り込み、世界経済の下振れリスクが潜在化したら、金融政策で考慮する」との見解を表明しました。同議長は「FRBの政策はインフレの弱さが一時的との見解を反映している」と指摘しているものの、米国債券市場ではT-BILL(3カ月物)と10年債の利回り格差の逆転現象(10年債利回りが3カ月物を下回る状態)が起きています。

市場関係者の多くは「利下げ実施は9月以降」と予想しているものの、一部では「何らかの理由で米国経済が来年にかけて景気後退に陥る可能性は排除できない」と警戒感を強めています。通商問題などを巡る米中の対立が長期化し、国際貿易環境がさらに悪化した場合、米FRBは利下げに動くと予想されますが、市場は早期利下げの可能性を想定しつつあり、ドル・円相場については上値の重さが徐々に意識される状況となりそうです。

執筆者:フィスコアナリスト 雲宮祥士

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