2025年2月12日号

ドル/円

テクニカル分析

米ドル・円相場が急反発する可能性低い

米ドル・円の日足ローソク足では、2月5日に実体部分が長い大陰線が形成されていること、2月3日から6日まで4営業日連続で陰線が形成されていること、25日移動平均を継続的に下回っていることから、米ドル・円相場が短期間で反発する可能性は低いと判断します。当面の上値目途は2月3日の高値である155円89銭と大陰線が形成された2月5日の高値である154円46銭近辺が想定されます。一方、当面の下値目途は心理的な節目である150円近辺が想定されます。米ドル・円は2月7日時点で昨年12月3日の安値(148円65銭近辺)から1月10日につけた直近高値(158円87銭近辺)までの上昇幅(10円22銭)の半値戻しに相当する153円76銭近辺を明確に下回っており、米ドル安円高の流れがしばらく継続する可能性があります。日本銀行の植田総裁は2月4日の衆院予算委員会で、「日本経済の物価情勢はデフレではなくインフレの状態にあるとの認識に変わりはない」と述べています。日本銀行による追加利上げ時期が早まる可能性があり、日本とアメリカの金利差は段階的に縮小することが予想されるため、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと思われます。

米ドル・円の想定レンジ:150.00円-154.45円

先週の概況

日銀による早期追加利上げ観測台頭で円買い強まる

先週の米ドル・円は下落しました。2月5日に発表された12月の現金給与総額は前年比+4.8%とやや高い伸びを記録し、日本銀行による早期追加利上げ観測が台頭し、リスク回避的な米ドル売り・円買いが活発となりました。7日の取引で151円を下回る場面がありました。アメリカのトランプ政権による関税措置はドル高要因となり得るものの、世界経済の不確実性を高める要因となり、リスク回避的な為替取引の拡大につながると警戒されていることも米ドル売り・円買いを促す一因となりました。

今週の見通し

ドルは下げ渋る可能性、アメリカの関税措置はドル買い材料に

今週の米ドル・円は下げ渋る可能性があります。アメリカにおけるインフレの鈍化が鮮明になれば、追加利下げへの思惑が広がり、ドル売り・円買いが続く可能性があります。ただ、1ドル=150円以下では顧客筋などからのドル買いが増える可能性があるため、米ドル安円高が急速に進行する可能性は低いとの見方もあります。今週発表の1月消費者物価指数(CPI)の上昇率は前回実績を下回る見通しであるものの、アメリカの関税措置はドル買い材料になるとみられています。また、欧州中央銀行や英中央銀行が追加利下げを決定し、英国や欧州とアメリカとの金利差が縮小していることもドル選好につながる一因となりそうです。

執筆者:フィスコアナリスト 小瀬正毅

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