2026年9月16日号

ドル/円

テクニカル分析

ドル・円は方向感を欠いた展開も

米ドル・円の日足ローソク足は、週初の156円台前半から一時156円台後半まで戻したのち、週半ばにかけて154円台前半まで水準を切り下げる振れの大きい展開となりました。4日発表の米8月雇用統計が事前予想を大幅に上回ったことでFRBの引き締め観測が再燃し、一時156円74銭まで急伸しましたが、三村財務官の「引き続き臨戦態勢」との発言や日銀の追加利上げ観測が意識され、155円33銭近辺まで急反落。10日には米財務省が実施した長期国債の買戻しが上限に届かなかったことを受けて米10年債利回りが約3年ぶりの4.96%まで上昇したほか、中東情勢の緊迫化を背景にWTI原油が1バレル=100ドルを突破し、インフレ再燃観測からドルが買われる場面もありました。もっとも増日銀審議委員が追加利上げに前向きな姿勢を示したことや、日経平均株価の急落を嫌気したリスク回避の円買いも交錯し、方向感の乏しい値動きが続きました。週末にかけては米8月消費者物価指数(CPI)の発表を控えて様子見ムードが強まり、154円台半ばでの小動きに終始しています。来週15-16日には米連邦公開市場委員会(FOMC)、17-18日には日銀金融政策決定会合を控えており、市場では利上げがほぼ織り込まれるなか、双方の政策運営方針を巡る思惑から、方向感を欠いた相場が続く可能性があります。

米ドル・円の想定レンジ:151.00円-157.00円

先週の概況

ドル・円153円台、GDP・賃金好調で円買い加速

先週の米ドル・円は、日本の実体経済指標を手掛かりにした円買いが相場の主役となりました。8日発表の4-6月期GDP改定値は年率+1.4%増と速報値(+1.1%増)から上方修正され、同時発表の7月毎月勤労統計では実質賃金が前年比+2.4%増と2021年5月以来の高い伸びとなりました。個人消費の底堅さを示す内容を受けて日銀の利上げ路線を後押しする見方が強まり、ドル・円は同日153円87銭まで下落、2月23日以来となる154円割れとなりました。スワップ市場では9月会合での0.25%利上げ(1.25%へ)の織り込みが98%に達しており、来年1月会合までの1.50%への追加利上げも完全に織り込まれる状況です。もっとも週後半にかけては、中東情勢の緊迫化によるWTI原油の100ドル突破や、市場予想を上回った米8月PPIを手掛かりにインフレ再燃・米金利上昇観測が強まり、米財務省の長期国債買い戻しが応札不足に終わって10年債利回りが約3年ぶりの4.96%まで上昇したことも重なって、ドル円は154円67銭近辺まで買い戻される場面もありました。週末は米8月消費者物価指数(CPI)の発表を控えて154円台半ばでのもみ合いに終始しています。来週以降は15-16日の米FOMC、17-18日の日銀会合と重要イベントが連続し、双方の利上げ織り込みを巡る綱引きが続きそうです。

今週の見通し

日米金融政策イベント目白押し

今週・来週のドル・円は、日米の金融政策イベントが目白押しとなるなか、方向感を探る神経質な展開になりそうです。最大の焦点は15-16日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)です。7月会合では政策金利を3.50-3.75%で据え置いたものの、9人中3人が利上げを主張する分裂した決定となっており、今回利上げに動くかどうかが注目されます。結果は17日午前3時に判明し、直後にウォーシュ議長が会見に臨みます。息をつく間もなく17-18日には日銀金融政策決定会合が控えており、スワップ市場では0.25%の利上げ(1.25%へ)をほぼ織り込んでいます。18日朝には8月全国消費者物価指数の発表も予定され、正午前後の利上げ判断、午後3時半の植田総裁会見までインフレ・金融政策関連の材料が連続する日程です。仮に米国が利上げを見送り日銀が利上げに動けば日米金利差の縮小観測から円高圧力が強まりやすく、逆に米利上げ・日銀様子見となればドル高・円安方向への振れも想定されます。中東情勢の緊迫化を背景とした原油高がなお両国のインフレ観測を刺激しており、金利差だけでなくインフレヘッジ的なドル買いの思惑にも引き続き注意が必要です。

執筆者:フィスコアナリスト 小瀬正毅

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