2026年10月7日号

ドル/円

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テクニカル分析

ドル・円、156~158円で乱高下

米ドル・円の日足ローソク足は、週初の156円台後半から一時157円台後半まで戻したのち、週半ばにかけて156円台前半まで水準を切り下げる振れの大きい展開となりました。9月28日はイラン提示のホルムズ海峡再開案をトランプ大統領が拒否したとの報道で原油高が進み、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢となって157円60銭まで上昇。29日には三村財務官の口先介入めいた発言が意識されて一時156円98銭まで押し戻される場面もありましたが、終値では157円台前半を維持しました。30日発表の米8月PCEコア価格指数が市場予想を下回ったことで10月FOMCでの追加利上げ観測が後退し、一時156円64銭まで下落。もっともその後は9月シカゴ購買部協会景気指数の改善や原油価格の上昇を手掛かりにドルが買い直され、156円90銭近辺で週半ばを終えています。10月1日には日銀短観や金融政策決定会合の「主な意見」で早期利上げに前向きな姿勢が確認されたほか、米ISM製造業景況指数は事前予想を下回ったものの9カ月連続で好不況の分岐点である50を上回り、仕入価格指数の上振れもあって一時158円台まで上昇、200日移動平均線を巡る攻防となりました。週末2日は米9月雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まり、157円台後半でのもみ合いに終始しています。来週は直接的な金融政策イベントこそないものの、雇用統計の結果を受けたFRBの利上げ観測の変化や、介入ラインを意識した本邦当局の対応が焦点となり、方向感を欠いた相場が続く可能性があります。

米ドル・円の想定レンジ:155.00円-161.00円

先週の概況

東京CPI急加速、日銀利上げ観測

先週の米ドル・円は、日本のインフレ加速を映した円買い思惑と米金融政策を巡る綱引きが交錯し、方向感の定まらない展開となりました。2日発表の9月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年比+2.7%と、市場予想(+2.3%)はもとより前月(+1.8%)から大きく加速し、日銀の早期・連続利上げ観測を一段と強める結果となりました。この発表を受けてドル・円には上値の重さが意識される一方、週前半は原油高を手掛かりにしたドル買いが優勢で、28日には中東情勢の緊迫化を背景に157円60銭まで上昇。もっとも29日には三村財務官の口先介入めいた発言で一時156円98銭まで押し戻され、30日発表の米8月PCEコア価格指数が予想を下回ったことで10月FOMCでの追加利上げ観測が後退し、156円64銭まで下落する場面もありました。1日には日銀短観で企業の物価見通しが上振れたほか、米ISM製造業景況指数で仕入価格指数が事前予想を上回って上昇したことから、日米双方のインフレ再燃観測が交錯し一時158円台まで買われる場面もありました。週末2日は米9月雇用統計の発表を控えて157円台後半でのもみ合いに終始しています。来週は目立った政策イベントこそないものの、7日公表のFOMC議事要旨(9月分)や、雇用統計・東京CPIの結果を受けた日米双方の利上げ観測を巡る思惑から、振れ幅の大きい相場が続く可能性があります。

今週の見通し

材料一服、方向感探る展開

今週(10月5日~9日)のドル・円は、目立った金融政策イベントが一服するなか、米雇用統計や東京都区部消費者物価指数の結果を消化しつつ方向感を探る展開になりそうです。直近のFOMC(次回は10月27-28日)、日銀会合とも当面開催を控えており、材料はやや手薄です。もっとも2日発表の9月東京都区部CPI(生鮮食品除く)が前年比+2.7%と市場予想を大幅に上回ったことを受け、日銀の早期・連続利上げ観測は根強く残っており、円買い圧力はくすぶりやすい状況です。米国側では、7日公表予定の9月FOMC議事要旨で、7月会合同様に利上げを主張する声がどの程度あったかが注目されるほか、6日の8月貿易収支、8日の新規失業保険申請件数など雇用・物価関連の指標にも目が配られます。中東情勢を巡る緊張が続くなかでの原油価格の動向も、両国のインフレ観測を左右する材料として意識されやすいでしょう。日米の金利差を巡る思惑が一服するなか、方向感に乏しいレンジ相場が続く可能性があります。

執筆者:フィスコアナリスト 小瀬正毅

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