2026年11月4日号
ドル/円
テクニカル分析
ドル・円、157円台後半でもみ合い
米ドル・円の日足ローソク足は、週初の156円台後半から一時158円台前半まで買われたものの、週後半は157円台前半へ押し戻され、157円台後半に収束する神経質な展開となりました。27日は米経済指標が軒並み予想を上回り157円96銭まで上昇、28日は原油高・金利上昇で158円35銭まで買われましたが、FOMCが政策金利の据え置きを決定しウォーシュ議長の会見後にドル売りが優勢となり、157円84銭へ反落しました。29日は米9月コアPCE価格指数や7-9月期GDP速報値が予想を上回り158円13銭まで上昇したものの、イランとの交渉再開報道で原油価格が下落し、157円70銭で引けました。30日の日銀会合は政策金利の据え置きを決定した一方、基調的な物価上昇率が2%目標とおおむね整合的な水準との認識を示し、一時157円11銭まで円高に振れましたが、植田総裁の会見後は157円台半ばまで戻しました。今週は、2日の米10月ISM製造業景況指数、3日の米中間選挙、6日の米10月雇用統計が焦点となります。上値は200日移動平均線が位置する158円台半ば、下値は156円台が支えとなり、156~159円のレンジ内での推移が続きそうです。
米ドル・円の想定レンジ:154.00円-160.00円
先週の概況
ドル・円、日米会合通過も戻り鈍い
先週の米ドル・円は、FOMCと日銀会合という日米の重要イベントを通過しながらも、158円台では戻り売りに押される展開となりました。週初は米経済指標の上振れと米長期金利の上昇を背景に買いが先行し、28日には158円35銭まで上昇しましたが、FOMCが政策金利を据え置き、ウォーシュ議長の会見後にドル売りが優勢となって上げ幅を縮めました。12月の追加利上げ織り込みも、週初の9割程度から7割程度へ後退しています。29日は米7-9月期GDP速報値が予想を上回ったものの、アルファベット決算を受けたAI関連株の売りで米10年債利回りが低下し、ドル買いは続きませんでした。30日の日銀会合は据え置きとなりましたが、基調的な物価上昇率が目標とおおむね整合的との認識が示されたことで一時157円11銭まで下落し、その後は157円台半ばへ戻しています。リスク回避の円買いは限定的で、ユーロ・円などクロス円は底堅さを保ちました。通貨オプション市場では1週間物のボラティリティが7%台後半へ上昇し、イベントへの警戒の強さがうかがえます。今週は、3日の米中間選挙で民主党が下院を奪還する「ねじれ議会」となれば、米金利低下を通じてドルの上値が重くなる可能性があります。6日の米10月雇用統計で賃金の伸びが加速すれば、ドル買いの手掛かりとなりそうです。156~159円を中心に、方向感を探る展開が続くとみられます。
今週の見通し
ドル・円、中間選挙控え様子見
今週(11月2日~6日)のドル・円は、米中間選挙と米雇用統計を控え、神経質な展開になりそうです。最大の焦点は3日投開票の米中間選挙で、予測市場では民主党が下院を奪還する確率が約9割と織り込まれています。「ねじれ議会」となれば、予算案や債務上限を巡る対立が意識されて米金利が低下し、ドルの上値が重くなりそうです。民主党が上下両院を制すればハイテク規制強化への警戒から米株が下落し、リスク回避の円買いが進む可能性もあります。選挙通過後は、6日の米10月雇用統計に関心が移ります。12月の追加利上げ織り込みは約7割にとどまっており、平均時給の伸びが加速すればドル買いの手掛かりとなる一方、雇用が下振れれば利上げ観測が後退しそうです。日銀は先週の会合で据え置いたものの、基調的な物価上昇率が2%目標とおおむね整合的との認識を示し、12月会合での利上げ織り込みは約8割と、円の下値を支えています。中東情勢を受けた原油価格にも注意が必要でしょう。テクニカル面では200日移動平均線(158円台半ば)が上値抵抗として意識されやすく、156~159円のレンジ内での推移が続く可能性があります。
執筆者:フィスコアナリスト 小瀬正毅
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